陰陽道 陰陽會

安倍晴明公の方術が今ここに蘇る!

2016年09月の記事

平成27年3月18日 三年祭を執り行いました。

三年祭をご奉仕申し上げました。

ご親戚の皆様がお集まりになられ、御霊もさぞお喜びの事と拝察申し上げます。

御霊が益々鎮まりまして、安からんことをご祈念申し上げます。

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桔梗だより 平成28年9月号(9月1日頒布)

8月の陰陽會の祭典および行事

 815日 戦没者慰霊・世界平和祈願祭を斎行。

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 9月の陰陽會の祭典及び行事予定

99日  重陽の節句・重陽祭

919日 敬老祭

921日 秋季祖靈祭

922日 第十一回例祭・晴明桔梗まつり

 

「天皇と國體」「天皇と臣民」

八月八日、天皇陛下は「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」をビデオメッセージという形で述べられました。

「天皇陛下のお気持ちの表明」が国の内外に一斉に報じられ、天皇陛下がご高齢であられながら、ご自身が「象徴としての天皇のお務め」を全身全霊で果たしてこられたことを国民は改めて認識し、感激を以てお言葉を拝聴すると共に、ご高齢故にその務めを果し得ない場合は譲位を強く望まれておられるとも受け取れるお言葉に衝撃を受け、多くの国民は一日も早く天皇の御位を譲られて、皇后陛下と共に心穏やかにお過ごしになられる事を願っている事と思います。

天皇陛下は、「個人としてのお考え」との前置きをされつつ、次の三点を述べられました。

一、日本国憲法の下で、天皇が高齢になった場合「象徴としての天皇の務め」を十分に果たす事が困難になる事も考えられ、その際は譲位・退位が望ましい。

二、現行憲法、皇室典範の下では、天皇がその務めを果す事が困難になった場合は、摂政を冊立するとしているが、天皇陛下は「天皇」が象徴としての務めを果たす事が出来ないまま、終焉を迎えるまでの間も天皇であり続けることは、国民にも負担をかける事になり、摂政を冊立する事はそぐわないとして否定された事。

三、天皇が崩御した時、新天皇に関わる様々な儀礼や行事と殯(もがり)をはじめとする喪儀の儀礼が約一年もの間続くことから、残されたご家族のご負担軽減の為にも予め譲位・退位する事が望ましい。

これらの事から、長い伝統と歴史を踏まえつつ、日本国憲法の下での「象徴天皇の務め」が常に途切れることなく安定的に続いていく為に、「譲位・退位」の強いご意向をお示しになられ、現行制度の改変に対して国民の理解を求められました。

また今上陛下は「天皇の務め」として、先ず「祭祀(国民の安寧と幸せを祈る事)」を挙げられ、次に「公務(人々の傍らに立ち,その声に耳を傾け,思いに寄り添うこと)」について述べられ、更に「象徴としての天皇」とは如何なるご存在であられるべきなのかを、国民に理解を求められると共に、ご自身が常にご自覚あそばされるよう努めて来られたことを明かされました。

天皇陛下はお言葉の中で「即位以来,私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。」と仰せになりましたが、日本国憲法に定める「象徴としての天皇」という言葉は、天皇のご存在がどのようなお立場であられるのか、人によって都合よく解釈が行われ、一体どういう意味であるのか曖昧模糊としています。

そもそも「象徴」という言葉は、「平和の象徴としての鳩」のように、辞典には「抽象的な何ものかを具体的な事物によって理解しやすい形で表わす事」とあり、「天皇」という唯一無二のご存在に対して用いられる言葉では絶対にあり得ない筈であります。

「象徴としての天皇」の意味が不確かなものである上に、「象徴天皇としての務め」とは一体如何なる事であるのか。

天皇陛下がご即位以来、日々模索されてこられたと吐露されました事は恐懼に堪えません。

GHQによる占領憲法である日本国憲法によって定められた「象徴天皇」とは、天皇のご存在を認めてはいるが、天皇がどの様なお立場であられるのかと云う事は全く定義されておらず、「日本国の象徴・国民統合の象徴」とすることで単に「象徴としての役割」を与え、天皇を唯一無二のご存在から「象徴と云う役割を果たす、職業としての天皇」に引き摺り下ろしたのだとも考えられます。

今上陛下は日本国憲法の下でご即位された初めての天皇であらせられますが、日本国憲法に定められた「象徴としての役割」について、天皇というご存在は常に国民の安寧を祈り、国民と共にある事、寄り添う事であるとお考えになられ、今日迄全身全霊で果たしてこられましたが、「象徴としての役割」を十分に果す為には、高齢の場合、問題が生じて来たと仰せになりました。

折しもこの八月十五日、アメリカのバイデン副大統領は、ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官の応援演説をした際に、「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言し、日本国憲法をアメリカが起草したと明言しましたが、核武装させないと言うだけでなく、日本の國體破壊を目論み、天皇のご存在の意義を貶めた事も明らかです。

GHQ(アメリカ)が起草した日本国憲法に於いて、「天皇が日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である」とした憲法第一条は、天皇のお立場を国民に対して曖昧で意味不明にした上に、天皇に対して「象徴としての役割」を与えることで、天皇のご存在を職業として貶め、そのご存在の意義を大きく矮小化させたのだと云う事が理解出来ます。

大日本帝国憲法の第一章第一条には「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とあり、「我が国は天照大神が皇孫ご降臨の際にお授けになった天壌無窮の神勅のまにまに、万世一系、天照大神の御子であられる天皇が、天津神の御心を大御心として天下をお治めになる国柄である。」と明確に天皇のご存在の意義が示されています。

帝国憲法の第一章第一条に示された天皇のお立場、ご存在の意義は、我が国の永遠に変わる事の無い「國體(国柄・国風)」そのものと言えます。

帝国憲法の下に於いては、天皇は「ご存在そのもの」に意義があるのであり、「何らかの役割」を果されるべきご存在ではなく、まして「天皇と云う職業」では絶対にありません。

そもそも、天皇は神話の時代から続いてきたご存在であり、日本国憲法が出来た後にご出現されて、憲法で規定されるようなご存在ではありません。

帝国憲法に於いても天皇のご存在を憲法で定めたのではなく、古来から続く天皇のご存在の意義と我が国の國體を示したに過ぎません。

戦前までは日本国民は天皇を「現人神」として仰いできましたが、戦後、所謂昭和天皇による「人間宣言」によって、「現人神」である事を否定されたとされました。けれども、天皇が「現人神」であられる事実に変わりはありません。

天皇が現人神であらされる理由は、「天皇」と云う称号が「神」と云う意味であり、天皇に即位される際の大嘗祭によって、天照大神の御霊と御一体になられるからです。

天皇は近年言われているような「祭祀王」などではなく、「北極星の化身=神」であり、「現人神」そのものであらせられます。

天武天皇以降、「大王(おおきみ)」と云う称号から「天皇」、つまり「天皇大帝(てんおうだいてい)=北極星(天帝)=神」と云う称号に改められたと伝えられています。

 天武天皇によって始められた「大嘗祭(新しく天皇の御位に就かれた時に行われる一代一度の祭儀)」は陰陽道による秘儀ですが、この秘儀によって天帝(現人神)となられるのです。

大嘗祭では北斗と南斗に対して祭祀が行われます。北斗は天帝と同一視される太一(すなわち北極星)の周囲を回る天帝の車であり、南斗は廟に見立てられ、祖先に供物を捧げる升と観念されています。

このことは天の祭祀と祖先への祭祀と云う形で成り立っていた支那の皇帝の即位儀礼と共通していますが、支那の皇帝は「太一=天帝=皇帝」として天下に君臨し支配する権威を天から与えられる「天子」であり、あくまで最高司祭者として祭る者に留まっていたのに対し、天皇は「太一(北極星)=天照大神=天皇」と捉えられ、 祀る者であると同時に祀られる対象であり、支那の皇帝よりも「格上」のご存在であらせられます。

天武天皇以降、記紀の編纂によって皇祖神と皇孫の関係から万世一系と云う皇統を明確にし、歴代遷宮から皇大神宮の式年遷宮に切り替え、天皇の称号と共に陰陽道による秘儀によって北極星の化身となられ、皇祖天照大神と御一体となられて、日本を統治されてこられたのが「天皇のご存在」と云う事になります。

晩年の昭和天皇と香淳皇后に仕えた卜部亮吾侍従は、昭和天皇の崩御の際の事を日記に次の様に記しています。

「たんかにて御尊骸(そんがい)を御寝室からお居間にお移しする あまりに重いのに驚く」

昭和天皇は崩御の際、かなりお痩せになられていたにも拘らず、御尊骸のあまりの重さに卜部侍従が驚いたとありますが、肉体だけではなく天照大神と御一体になられた御霊の重さであったと考えます。

以上の事から、天皇のご存在は我が国の國體そのものであり、天皇と云う役柄とか職業などに矮小化されたご存在ではありえません。

昨今、天皇には人権も職業選択の自由も定年も無くお可哀そうだなどと、天皇を自分達臣民と同列に見做す風潮が見受けられます。

然しながら天皇は我々と同じ人間のお姿をされておられますが、玉体には天照大神と御一体になられた御霊を宿しておられる「現人神」であらせられ、唯一無二のご存在であります。

ところで先日、早速自民党の二階俊博幹事長が「女性尊重の時代で、天皇陛下だけはそうならないというのはおかしい。時代遅れだ」などと、無知蒙昧な発言をしましたが、小泉政権以来、この問題はくすぶり続けています。

歴史的にも女性の天皇はご存在されておりますが、あくまでも中継ぎ役として即位されたのであり、断じて「女系」の天皇が即位された事はありません。

今後、皇室典範改正の動きが出てくることは否めませんが、国民が無知である事を利用して、「女性天皇」と「女系天皇」が混同されることが絶対に無きよう注視・牽制していく必要があります。

天皇の御位、そして臣民のありようについて、「國體の本義」には次の様に記しています。

「皇位は、万世一系の天皇の御位であり、ただ一すぢの天ツ日嗣である。皇位は、皇祖の神裔にましまし、皇祖皇宗の肇め給うた国を承け継ぎ、これを安国と平らけくしろしめすことを大御業とさせ給ふ『すめらぎ』の御位であり、皇祖と御一体となってその大御心を今に顕し、国を栄えしめ民を慈しみ給ふ天皇の御地位である。臣民は、現御神にまします天皇を仰ぐことに於て同時に皇祖皇宗を拝し、その御恵の下に我が国の臣民となるのである。かくの如く皇位は尊厳極まりなき高御座であり、永遠に揺ぎなき国の大本である。」

天照大神と御一体になられた現人神であられる天皇の大御心・大御業の中には、現在の天皇御一人の御心・御業ではなく、皇祖皇宗の御心が拝せられ、高天原の神々が統治される御姿そのままに我が国を統治される事が我が国の國體であり惟神の道です。

 そして惟神の道のまにまに臣民に御心を寄せて下さる天皇の大御心を心として、遵奉していくことが臣民としての道に適っているのであり、これによって君臣一体となり、愈々我が国は栄え行くと言う国柄である事を、今一度想起するべきでありましょう。

 

桔梗だより 平成28年8月号(8月1日頒布)

8月の陰陽會の祭典及び行事予定

815日  戦没者慰霊と世界平和祈願祭

 聖上の「譲位」

七月十三日午後七時のNHKニュースで、唐突に〈天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました〉と報じました。

臣下の立場で皇室に関することをとやかく申し上げることは、甚だ畏れ多いことにございますが、この度のNHKの報道内容には強い違和感と疑念を感じるところがあり、国の根幹に関わる重大問題であると考え、敢えて今回の桔梗だよりで取り上げる事に致しました。

さて、今般のNHKによる「天皇陛下が生前退位のご意向」という衝撃的な内容もさることながら、かくも重要な事柄が、天皇皇后両陛下が葉山御用邸でご静養中(七月十一日~十四日)に、しかも安倍首相はアジア欧州会議に出席する為、翌十四日午前には羽田から出発予定というタイミングで、宮内庁長官の言葉としてではなくNHKと云う一報道機関によって「宮内庁関係者の話による」と言う出所を曖昧にした内容で報道された事に、強い疑念を感じると共に、事の是非云々と云う事よりも、このまま「譲位」を良しとする世論形成がマスコミ主導で為される事に対して、強い危機感を覚えるものであります。

今回のNHKの報道は、各社マスコミを出し抜いて為されたことで、この一報を受けて各社マスコミは報道直後に宮内庁に駆け付け、報道内容の真偽を確かめたところ、宮内庁次長の山本信一郎氏は報道内容を全面的に否定をした上に、陛下にはそのお気持ちが無い、と明確に答えています。また、菅官房長官も十四日午前の会見で「全く承知していない。」とコメントしました。

ところが、宮内庁が公式に報道内容について否定し、政府も承知していないにも拘らず、NHKはこの報道内容を取り下げたり、修正したりしていないことから、報道各社をはじめ論客は「天皇陛下の譲位のご意向」は事実と言う見方を強めています。

しかも宮内庁は報道内容に対して全面的に否定したものの、NHKに対しては一切抗議していないこともあり、「天皇陛下のご意向」として既成事実化しつつあります。

そもそも、「生前退位」という言葉も違和感を禁じ得ません。本来ならば「譲位」と言うべきでありましょう。

今回の報道を受けて、各論客が様々な観点で自論を展開していますが、「今上陛下のご意向」を重視すべきであるとの論調が大半で、「譲位」に関して的を得た論考は、東大名誉教授の小堀桂一郎氏による「摂政の冊立が最善」(七月十六日産経ニュース)と、麗澤大学教授の八木秀次氏による「『生前退位』は選択肢の一つ、 望ましくない陛下のご意向の既成事実化」(iRONNA【いろんな】)の二つであると考えます。

大筋は、歴史的にも譲位・退位が為された事実は少なくないが、多くの場合政治権力者など外部勢力によって強要されたり、時の天皇が影響力を温存する為に恣意的に行われてきた経緯があり、更には譲位・退位された後の今上陛下の称号、お立場、ご公務、御所、元号、宮廷費の諸問題に加えて、皇太子殿下が天皇陛下の御位に就かれた場合、皇太子は空位となり、秋篠宮文仁親王殿下を皇太弟とするなど新しい称号を設けるのか、崩御の際の大喪の礼や陵墓、践祚大嘗祭などの継承儀礼の問題など、議論すべき内容が余りにも多岐に亘り、これらの諸問題を皇室の伝統に則って解決可能かどうかも覚束ないというものです。

小堀桂一郎、八木秀次両氏は、「譲位」を前提で議論を進め、今迄にない前例を作ることは、事実上の國體破壊の危機ではないかと危惧するとしています。

このような國體破壊の危機を招きかねない「譲位」ありきの議論を進めるのではなく、既に過去の事例として、大正天皇が即位された後、玉体が不自由になられたことで、皇太子であられた裕仁親王殿下(後の昭和天皇)が摂政に就任され、天皇の職務を代行される事になった先例にならい、必要な宮中祭祀と国事行為は摂政宮殿下にお任せになれば良いというものです。

八木秀次氏は次の様に述べています。

~『皇室典範義解』の記述のもとになったのは、皇室典範制定過程における伊藤博文の発言で、伊藤は、譲位の慣行は仏教の影響であり、いったん即位すれば、終身在位が当然であり、自由に譲位することはできない。摂政の制度があれば、譲位を制度として設けることは不要だと述べている。~

両氏の見解はまことに筋が通ったものであり、新たな前例を作ることの危険性と難解さに比べて、皇室の伝統に則った先例に従えば、すぐにでも解決できる問題であるとしています。

更に言えば、八木秀次氏は、出所不明の「宮内庁の関係者」からの情報としながら、「天皇陛下のご意向」で政府に制度変更を促している点は、国民統合の象徴であられる天皇陛下のお立場を危うくするものであるとまで言及しています。

NHKは「天皇陛下による生前退位のご意向」があるとし、数年内の譲位を望まれており、天皇陛下御自らが広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められているとまで報道しました。

この内容からすれば、既に譲位は既成事実とされ、譲位に向けて制度改正は進められているのだと言う印象を受けざるを得ません。

そして宮内庁は「陛下には全くそのお気持ちは無い」という否定的な公式見解を示したことで、一体どちらが正しいのか国民は戸惑うばかりです。

然しながら陛下のご意向で現行制度を改正すると言うようなことは本来あってはならないことであり、もし「ご意向」がまかり通るようなことになれば、前例があるとして、後世、外部勢力によって天皇の「ご意向」を悪用され、政治的な問題に影響を与えないとは言い切れません。

これらの一連の報道から見えてくることは、今回のNHKによる突然の「生前退位」報道は、今上陛下の「ご意向」を利用した世論形成にあると考えます。

つまり、「天皇のご意向」であると言う「生前退位」についての報道をNHKと云う公共放送で流す事で、今迄そのような事を考えた事も無い国民に「生前退位」についての世論喚起を促し、皇室制度について無知な国民に、今上陛下の御体調を憂うというだけの感情で湧き立たせ、国民に「生前退位」こそが最上の策であると言う世論を固定化させることに狙いがあったと考えます。

事実、日本経済新聞社は早速七月二十五日、「天皇の生前退位」について世論調査を行い、次のような結果を明らかにしました。

「生前退位を認め新しい制度をつくるべきとする意見が七七%にのぼった。併せて、女性天皇や女性宮家について検討するべきかを訊ねた結果は、「どちらも検討すべき」が五九%、「女性天皇は検討すべき」が二一%、「女性宮家は検討すべき」が五%という順だった。つまり、「女性天皇について検討するべき」と考えている人は八〇%にのぼることがわかった。「(女性天皇、女性宮家)どちらも検討すべきでない」とする回答は八%と、一割以下だった。」 (日本経済新聞2016725日朝刊2面:「本社世論調査」)

この内容は、「天皇の生前退位」にかこつけて、女性天皇、女性宮家と云う全くお門違いの論調を再び持ち出して、世論喚起を促しているのは明らかです。

また、既に「生前退位」にまつわる皇室典範の改正の議論の際には、皇位継承資格者の拡大や女性天皇、女系天皇、女性宮家についても同時に改正すべきであるなどと言う論調も出て来ています。

と、ここまで書いて、七月二十九日午前七時のNHKニュースで、突如「天皇陛下のお気持ち」が八月に表明される事になった、という報道がありました。

天皇陛下がお気持ちを述べられるなど、前例の無いことです。先のNHKの突然の報道から、余りにも異例な事が続いています。

以下、斯様な事を臣民たる者が述べる事は甚だ不敬であり、許されざることではありますが、そこを曲げて敢えて申し上げねばならぬと想起し、申し述べる事に致しました。

天皇と云うお立場は、明らかに臣下の者とは異なり、「現人神」であらせられます。つまり、人としての肉体をお持ちのままで、「神其のまま」であらせられるということです。

そして「神其のまま」とは「随神(かむながら)」、つまり皇祖天照大神のご本質そのままであらせられ、天皇は「皇祖神の御道」に随って治らせ給い、少しの「我意」を用い給うことがあってはならないということでもあります。

簡単に申せば、天皇に「私心」があってはならないと云う事です。そして皇祖神の御道である随神の道、つまりは神道に則していなければならないということでもあります。

天皇は他の人間、つまり皇族・臣民或いは外国人に利用される事は断じてあってはならず、また他人の意志に基づく事なく、御自らが「神其のまま」で皇祖神の御道、惟神の道のまにまに治ろしめ給うのみであらせられねばなりません。

そして「治らす」とは道から外れぬ事であり、「随神」とは、ただ神のみ、神其のままという義であります。

日本が神国である所以は、皇祖天照大神が霊界の高天原に於いて治ろしめされておられることを、皇祖天照大神と御一体であられる万世一系の天皇が現国(うつしくに・豊葦原)を治ろしめされることで、天壌無窮に栄えると御神勅を賜ったことにあります。

天皇が「譲位・退位」を望まれておられるとするならば、それは「私心」であり、「天皇のお気持ち」によって政治が動かされるようなことがあれば、その時点で「権威」としてのご存在から「権力」としてのご存在に変化する事となり、「皇祖神の御道・随神の道」から外れることになり、それ即ち「國體の危機」であります。

後世に禍根を残すような事は断じてあってはならないと考えます。

「…神ながらの道は神の踏み給ふ道にして、皇上の踏み給ふ道であり、皇族の踏む道、臣民の踏むべき道である。斯の道は神に基づき、神に斎き皇に身奉す人々の普く踏むべき根本道である。…是れ王者又は政権を手に入れたる者が其の政権を失はざるが為に踏むべきものとする道と異なる所である。」(惟神の大道・筧克彦著)

(参照 惟神の大道 筧克彦著)

 

桔梗だより 平成28年7月号(7月1日頒布)

6月の陰陽會の祭典および行事

69日 疫病封じ祈願祭

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30日 夏越之大祓

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7月の陰陽會の祭典及び行事予定

77日  七夕祭

 

グローバリズムからナショナリズムへの転換

日本復活の鍵は「神ながらの道」

六月二十三日、イギリスではEU離脱か残留かを巡って国民投票が行われ、僅差ではありましたが離脱派が勝利しました。

日本をはじめ世界のマスコミの多くは、イギリスのEUからの離脱はリーマンショックを上回る経済損失、或いは極端な場合は戦争が始まる可能性が高まったなど、不安材料しかないの如くに連日報道しています。

またアメリカでは次期大統領候補のトランプ氏が離脱支持、ヒラリー氏が残留支持ということでしたが、この件に於いてもトランプ氏に対する冷ややかな報道が為されていました。

トランプ氏は今回の離脱派の勝利に対して次のように述べています。

「素晴らしいことだ。イギリス国民は国を取り戻した。・・・イギリスの国民投票と、私の選挙戦は、実によく似ている。人々は自分の国を取り戻したいのだ。国民は国境を求めている。どこからやって来たのかもわからない人々を自分の国に受け入れたいと思わないだろう。」

つまり、イギリス国内に増え続ける移民と、国境を越えて事業を展開するグローバリゼーションから主権を取り戻すべきであると言うイギリス国民の感情は、トランプ氏が大統領選挙に向けて発信している自身の考え、ナショナリズムと一致しているとして歓迎しているのです。

そして今回のイギリスの離脱派の勝利を受けて、他のEU加盟国にも同様の流れが広まりつつあり、イタリア、デンマーク、オランダ、スウェーデン、フランスの国々でも右派政党からEU離脱の是非を問う国民投票を行うべきだと言う声が上がっています。

そもそもEUは欧州と云う地続きで多くの国々が国境を接している事情によって経済活動や人の移動に不便を感じていることから始まった緩やかな結合です。また、資源を巡ってフランスとドイツが度重なる戦争で荒廃した教訓から、資源を共同管理する事で資源の争奪戦に終止符を打つための機構を作る目的もあります。(EUの崩壊が戦争を招くと言うのはここの点を強調しているのでしょう。)そして国を超えて共通通貨ユーロを発行することで巨大な単一市場を創り出し、EUの「旗」「歌」「記念日」「標語」などを設けてEU加盟国をひとつの国のように考えました。そのモットーは「多様性の中の結合」だとしています。(EU MAG

イギリスに於ける今回のEU離脱派の勝利は、誇り高いイギリス人が国を差し置いて、経済的利益の為だけにEUの下に位置付けされることを望まなかったと云う事に外なりません。

現在経済的な恩恵を被っている人々にとってEUは理想の形であるかもしれませんが、欧州の各地でEU離脱を望む声が少なからず上がっていると言う現実は、少なからず民族の誇りを持つ人々にとっては、経済至上主義では国や民族としての存在意義が失われる危機感を抱いている事の表れと言えます。

永い歴史的背景を持つ国、民族をなし崩しにして経済的価値観のみを共有させ、ワンワールド【世界は一つ】にしようと言うユダヤの考え方に、イギリスが「待った」をかけたと言えます。

さて、日本と云う国は世界の中でも非常に希な「単一国家・単一民族・単一言語」の国であり、更に国境は海であり、陸地で他国と接していませんから、他国の侵略が容易ではないと言う利点があります。このような恵まれた領土に住む日本人にとって、欧州が抱える多くの国・多民族・多言語という状況を理解する事は中々難しいと考えます。

人・物・金が自由に横行できるグローバリズムと云う発想は、欧州のような数多くの国々が国境を接している地域に於いては、経済的側面からのみ考えれば有意義な点もあったかもしれません。

然しながらグローバリズムとは、国を持たないユダヤ人が経済的利益を上げる為の国境廃止主義思想です。先頃よく言われた「ボーダレス」「ワンワールド」という言葉もこのグローバリズムに基いた「国」と云う概念を破壊し、国際金融資本家が経済至上主義によって持つ者と持たざる者に二分する為に世界中に仕掛けた壮大な悪巧みだと言えます。

そしてグローバリズムは全ての価値を「お金(経済)」に置く事で、個人の価値は財産の有無で決定付けられています。

この事は近年の日本に於いても顕著であり、どの様な素性であろうとも、どの様な悪質な手法で稼ごうとも、現在どれだけの財産を持っているかで個人の価値を決めている傾向が非常に強いと感じる世の中になってしまいました。

つまり、昔の日本人なら最も嫌悪したであろうガリガリ亡者の「成り上がり者」が跋扈し、世の人々も金銭的価値観でしか判断できない醜い世の中になり果てたと云う事です。

政治も経済も、聞こえてくる話は「如何に儲けるか」と云う事であり、儲ける為には国益を失おうとも、誇りを失おうとも、犯罪が増えようともお構いなしで、金・金・金の「銭ゲバ」の様相を呈しています。

先頃、外国人観光客を増やす為と称して、迎賓館赤坂離宮、京都迎賓館をはじめ京都御所まで通年一般公開に踏み切りましたが、皇室に関わる重要な施設にまで「観光客」を増やす為、つまり金目的の手段にするなど信じられない蛮行だと考えます。

先般、皇居乾通りの通り抜けと称して皇居内が一般公開されるなど、この一連の日本に於ける皇室にまつわる重要な施設が次々と庶民に開放され、誰でも容易に足を踏み入れる事が可能になれば、万が一の危険性も同時に増すと云う事でもあります。

平和ボケした日本人には理解出来ないのか、金の為なら何でもやるぞ、と云う事なのか分かりませんが、これ以上このような節操の無い金儲けの手段をエスカレートさせる事態にならないかと非常に危惧する次第です。

殆ど日本中が「グローバリズムに乗り遅れるな」の様相を呈している中、今回のイギリスのEU離脱は、「寝耳に水」であったかのように、マスコミをはじめ国民の多くは拒絶反応を示しています。報じられている事の殆どは、矢張り「経済的損失」が大半です。

確かに、離脱のショックから株価の値下がりや円高などが生じていますが、リーマンショックのような背景はないのですから、時間が経てば落ち着いてくることでしょう。

日本としては当面の「金の損失」を懸念するよりも、イギリスのEU離脱をどの様に捉え、未来に向けて如何なる道筋をつけて行くのかという、歴史の重大な転換点として見据えなければならないと云う事です。

明治以降の西欧の近代化を取り入れた我が国は、科学的な発展の分野に於いては確かにその恩恵を受けましたが、思想的な分野に於いては弊害が大き過ぎ、戦後、特に平成以降は、旧来の日本を悉く否定した挙句、日本再生の成長戦略の一環として、二〇一〇年には文科省がグローバリズムの波に乗って、英語を話す事を主としたグローバル人材なる不可思議な日本人を育成するとしています。

英語を主体に話す日本人が、どうやって日本を再生する事が出来るのか全く理解できませんが、現政権が日本語よりも英語を主体にした教育を推進している以上、日本の復活はあり得ません。

平成二十七年十一月七日に開催された公益社団法人国民文化研究会「六十周年記念の集ひ」に於ける、東京大学名誉教授である小堀桂一郎氏の講演会記録に次の様に記されています。

…『「天」が覆ふといふのは万世一系の歴代の天皇がこの国を統べたまふことであり、「地」とはそれを載せている国土である。天が上にあり、地が下にあるといふのが公道である。つまり天皇が全国を統べたまふといふのが、天地の公道なのだとなるわけです。それでは、天皇が親裁したまふといふ政治形態は、具体的にどういふことかといふと、…大臣の輔弼と議会の翼賛とにより、機関おのおのそのところを得て国政を執り行ふ。その万機を公論に決した結果を天皇がご裁可になるといふのが、日本の立憲君主制の形なのであります。』

日本の立憲君主制の形とは将に「神ながらの道」であると考えます。

神道では「明浄正直」つまり「明き浄き正しき直き」心を道徳的規範としていますが、天武天皇が冠位の名称に「明、浄、正、直、勤、務、追、進」としたように、日本人の精神性の在り方、倫理的基盤を示しています。

「明」は明るく晴れやかな気分、「浄」は清らかで濁りの無い清々しい一心、「正」は嘘偽りの無い公明正大な心、「直」は真っ直ぐでどちらにも偏らない心、「勤」は他人の為、社会の為に尽くす活動、「務」は今日為すべき事は今日の内に為し、自ら為す事は自ら為す活動のこと、「追」は他人に遅れまい、時代に遅れまいと修養する事、「進」は他人より先に、時代より先へと積極的に修養に励む事です。

「神ながらの道」とは、「明浄正直勤務追進」の精神を以て、天孫降臨に際し、皇祖天照大神が皇孫である邇邇芸命に授けられた御神勅を奉じて万世一系の天皇が統治されることであり、臣民はそれぞれの立場で天皇を補翼する事であります。 

そして天皇が御神勅に従って皇祖(天)をお祀りされ、御稜威が津々浦々に及ぶことで臣民(地)は治まり、皇族、臣民は御稜威の下、天皇の大御心を戴し奉り、沿い遂げ奉る(補翼)ことで、益々地が栄え行くことこそが我が国の國體であり、「神ながらの道」であると考えます。

この天皇と臣民との在り方が日本の立憲君主制の形であり、日本が栄えれば、天皇の御稜威は諸外国にも及び、世界の平和に寄与する事になるというのが「八紘為宇」と言えます。

イギリスのEU離脱を受けて日本が為すべき事は、皇祖天照大神の御神勅を戴し、「神ながらの道」に立ち戻ることであり、この道以外に日本が復活する道は無いと考える次第です。

惟神の大道(筧克彦)・國體の本義・浅舞八幡神社ブログ 参照

 

桔梗だより 平成28年6月号(6月1日頒布)

5月の陰陽會の祭典および行事

端午祭
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結婚感謝祭
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6
月の陰陽會の祭典及び行事予定
6
9日   疫病封じ祈願祭

630日   夏越之大祓

 

世界に恥を晒す事になった東京オリンピック

二〇二〇年東京オリンピック招致から賄賂問題まで

【一】皇族の政治利用問題

 二〇一三年九月、二〇二〇年夏季オリンピック開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会で、高円宮妃久子妃殿下がスピーチされる。

 久子妃殿下は当初、現地を「私的訪問」し、IOC委員と懇談される予定だったが、更に直前になって、下村文科大臣らが強く要請して総会出席が決まった。

 この「皇族の政治利用問題」を巡って、宮内庁と官邸の間で激しく対立した。

 久子妃殿下のIOC総会ご出席の決定に関して、風岡典之宮内庁長官は天皇皇后両陛下に事後報告した事を明らかにし、両陛下もご案じになっているのではないかと拝察していると述べて異例の苦言を呈した。

【二】新国立競技場問題

 二〇一二年十一月、ザハ氏のデザインに決定。建設費は千三百億円。

 二〇一三年九月、オリンピック招致決定。

 二〇一三年十月、ザハ氏のデザイン通りにした場合、三千億円かかることが判明。

 二〇一四年五月、余りにも建設費用が高過ぎるとして、一六二五億円に規模を縮小し、二〇一九年三月に完成予定にすると変更。

 二〇一五年六月、ゼネコンが建設費を再見積りしたところ、再び三千億円かかることが分かり、完成も十一月に延期となる。

 二〇一五年七月、国民の理解が得られないとして、二五二〇億円まで下げさせて見直し。

 二〇一五年七月十七日、結局安倍首相が計画案を白紙撤回したことで、五十九億円が損金となる。

 二〇一五年十二月、隈研吾氏のA案に決定。

 二〇一六年三月、採用されたA案には、聖火台を設置することが想定されていなかった。仮に後付けするにしてもスタンドは木材が使われる屋根で覆われる構造となっており、消防法上、問題となる懸念が生じる。

 二〇一六年四月、聖火台は過去の事例をもとに「フィールド」と「スタジアム外部」を想定して検討。

 建築家の間では、木材を多用したA案について屋根の木材が風化する可能性が高く、交換するには莫大な費用がかかる事、木材の変色は早く、五輪が終わった後の競技場の廃墟化が指摘されている。

【三】エンブレム問題

 二〇一五年七月二十四日、佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムに決定。すぐに、ベルギーのリエージュ劇場のロゴ・フォント共に酷似していると、作者のオリビエ・ドビから指摘が出た。

 二〇一五年八月十四日、ベルギー側はリエージュの裁判所に五輪エンブレム使用差し止めを求めて提訴。この間、佐野氏のこれまでの過去のデザインも盗用したものであることが次々に露見。

 二〇一五年九月一日、佐野氏がデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固める。

 二〇一五年十一月、エンブレムを再公募。

 二〇一六年一月、四作品に絞られる。

 二〇一六年四月二十五日、野老朝雄氏の「組市松紋」に決定。

前回の選定手続きで“出来レース”と批判されたことを受けて、今回は透明性を重視して各界から選考委員を選んだとしているが、ネット上では今回も様々な憶測を呼んでいる。

 国内では元エンブレム審査委員の平野敬子さんが自身のブログで佐野氏同様出来レースではないかと言及したり、海外からは「暗い」「ビストロのテーブルクロス」「悪魔の角」「パンを入れるカゴ」など、評価は芳しくない。

【四】オリンピック招致に関わる賄賂問題

 二〇一六年五月十一日、国際陸連のラミン・ディアク前会長らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局が二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの招致活動にも捜査対象を拡大している問題で、英紙ガーディアンは招致委員会がディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に約百三十万ユーロ(約一億六千万円)を送金した疑惑があると報じた。

 二〇一六年五月十二日、フランス司法当局は予審判事らによる捜査が始まった事を明らかにする。日本の銀行から二〇一三年七月と十月に「東京五輪招致」の名目でディアク前会長の息子が関係する企業の口座に約二億二千三百万円が振り込まれた事が判明。前会長は当時、国際オリンピック委員会の委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされている。

 二〇一六年五月十三日、招致を巡る賄賂ではないかとの疑いに対して、招致委員会で理事長を務め、日本オリンピック委員会会長の竹田恒和会長は、送金の事実を認めた上で、正当なコンサルタント料であり事務局の判断で支払ったとして、招致活動はフェアに行ってきたと発言。

 二〇一六年五月十四日、日本オリンピック委員会はこの問題に対して、契約書は存在するが、所在不明と回答。

 二〇一六年五月十六日、竹田恒和会長は衆院予算委員会に参考人として出席し、招致決定二か月前の二〇一三年七月に海外コンサルタント数社から売り込みがあり、招致委員会は電通に実績を確認した上で今回問題となっている企業と契約した旨の説明。

 二〇一六年五月十九日、東京都内で取材に応じた招致委員会の専務理事を務めた水野正人氏(ミズノ相談役会長)は、疑惑のBT社や経営者タン氏の存在や契約の事実をいずれも知らなかったと主張。

 二〇一六年五月二十三日、竹田会長は当初、存在するが所在不明とされている契約書について「事務局の判断で送金した」と発言していたが、招致関係者によると二通の契約書にはいずれも竹田会長の直筆の署名が為されているとのことから、毎日新聞の取材に対して、「組織として決定しているので理事長である私が署名した」と前言を翻す。

 招致委員会は「正当なコンサルタント料」としているが、招致決定の前後に多額の金額が振り込まれていた事から、五輪開催地の投票権を持つ国際オリンピック委員会委員への賄賂ではないかとの疑義が生じ、フランス検察当局は贈収賄を視野に捜査をしているとの事。万一フランス当局から捜査協力が求められた場合、契約書にサインをしている竹田会長の事情聴取もあり得るとの招致関係者の見解。

 五月十六日、イギリスのデイリーメール紙によると、トルコのオリンピック委員会の副事務総長のYalcin Aksoy氏は日本の招致委員会の不正支払い問題が認定された場合は、開催地の権利を剥奪されるべきだとし、ロンドンで代理開催すべきだと言う認識を示したとのこと。

 以上見てきたように、二〇二〇年東京オリンピックは、招致決定から現在に至るまで問題点ばかりが浮上し、国民の心は不祥事だらけのオリンピックから離れつつあるように思われます。

 一般国民だけでなく識者からも、いっそのことオリンピック開催を返上し、ロンドンで開催してもらえば良いと言う意見も、ネット上では数多く見受けられます。

「スポーツの祭典」であるオリンピックは、本来各国のアマチュア選手がスポーツ精神に則って正々堂々と競技を競い合うものであり、開催地は「国威の発揚」の場として国の威信を賭けて取り組むものであったろうと思われます。

 然しながら時代を経る内に、巨額の金が動くオリンピックで関係者の思惑が交錯し、オリンピックは「商売」と化し、プロ選手も参加可能となった上、招致合戦ではオリンピック委員に対しての賄賂や接待も裏では当たり前の様になってしまいました。

 今回の「二〇二〇年東京オリンピック招致から賄賂問題まで」を時系列で辿って行けば、純粋にスポーツの祭典を楽しみにしている国民や競技人生に於ける栄誉を求めて日夜努力をしている選手らを尻目に、オリンピック関係者が如何に我田引水するかで黒い駆け引きをして来たのかと云う事が手に取る様に分かってきます。

 すべて「金・名誉欲しさ」であり、これら一連の問題に関わった人々には一厘の「国家の威信・国威の発揚」などと言う想いは無い事でしょう。

これは日本だけの問題では無く、恐らく何処の国でも同様の事が起きていると想像できますが、何故今回、世界に恥を晒し続けるような事態が生じてしまったのでしょうか。

 一つには、ネット社会があらゆる世代に行き渡った事で、政府やオリンピック関係者の意向だけで物事が進められなくなってしまった事にあると考えられます。

つまり、今迄は隠したい事はマスコミを買収すれば何とか隠しおおせた事も、ネット上で一般国民が次々とネタ晴らしを始めて拡散していく事で世論が形成され、逆にマスコミが報道せざるを得なくなり、嘘が隠せなくなったことが大きな要因と言えるでしょう。

 また、昭和三十九年に開催された東京オリンピック当時のように、現代の国民の意識は「オリンピック一色」ではありません。価値観がバラバラで、それぞれに趣味嗜好が異なり、特に若い世代ではオリンピックに興味のある人はあまりいないと思われます。

 その様な中で「巨額の金」目当てで関係者が様々に暗躍し、招致委員会がコンサルタント料と云う名目の限りなく賄賂に近い金を使った上、皇族まで無理強いして招致にこぎつけた今回の東京オリンピックは、今にして思えば多くの関係者に「誠意」の欠片も無かったことから生じた必然であったように思われます。

特にこのような黒い金が渦巻く只中に、皇族を巻き込んだ事の禍が生じたと言っても過言ではないと考えます。

 天皇皇后両陛下の事後承諾で、官邸の強い意向で高円宮久子妃殿下にIOC総会にご出席頂いた上、スピーチまでされたと言う報道を目にした時、何とも嫌な違和感を覚えたことを思い出します。

 各国も同様にやっているであろうと推察出来るのに、何故日本だけが槍玉に上がるのか、と言う感も否めませんが、その点を云々する事よりも、例え他国が黒い思惑で動こうとも、世界に類の無い御神裔であられる天皇陛下を戴く我が民族は、誇りと誠意を第一義に考えて、真摯に誠を尽して招致活動を行うべきであったのは言うまでもありません。

ま して日本オリンピック委員会の会長、そして招致委員会の理事長であった竹田恒和氏は、旧皇族竹田宮恒徳王の三男で明治天皇の御血筋を引かれた方なのですから、賄賂疑惑の中心人物になってしまうようなことになっては断じてならなかったと深く危惧するところであります。

 オリンピック招致から一転して、次々と生じた問題、そして万が一にもオリンピック開催中止と云うような事になろうものなら、高円宮久子妃殿下を担いだ責任を官邸をはじめオリンピック関係者は一体どの様にとるつもりなのでしょうか。

 例え中止にならなくとも、此処まで起きた問題によって、国家の恥を世界に晒している事に変わりはありません。

 オリンピックにまつわる不手際が取り沙汰される度に、

 天皇陛下の御心痛は如何ばかりかと、拝察申し上げる次第です。

 賄賂問題が今後どの様な結末になるのか現時点では分かりかねますが、今後、オリンピック関係者は誠を尽して解決にあたって頂きたいと切望致します。

  (エキサイトニュース・ウィキペディア参照)

桔梗だより 平成28年5月号(5月1日頒布)

4月の陰陽會の祭典および行事

43日  神武天皇遥拝式

429日  昭和祭

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5月の陰陽會の祭典及び行事予定

55日   端午祭 執行

510日   結婚感謝祭

 

熊本地震発災

 四月十四日午後九時二十六分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発災し、最大震度七が観測され、更に十六日午前一時二十五分頃には、同じく熊本地方を震源とするマグニチュード七・三の地震が発災し、この地震でも最大震度七が観測され、更にその後の余震は中々収まる気配を見せておりません。

 熊本地方に甚大な被害をもたらした熊本地震で、犠牲になられた方々のお悔やみを申し上げると共に、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げる次第です。

 ところで、熊本地震は阪神淡路大震災並みの地震の規模、中越地震並の余震の多さ、被害の大きさや被災者の多さなど、かなり大きな地震であることは明らかですが、気象庁は今回の地震を「熊本地震」と言う当初の命名を「大震災」等には名称変更しないとしました。

 「激甚災害指定」されると、被災者への支援は自治体レベルではなく、国レベルに移ることから、熊本県知事は最初の地震の翌朝、四月十五日朝には、既に早期の激甚災害指定を求めていましたが、当初政府はこれに応じませんでした。

 この気象庁の名称についての対応は、安倍首相がこの度の熊本地震を中々激甚災害に指定せず、尚且つ余震が頻発する中、来年四月からの消費税増税は「大震災級の事態にならない限り予定どおり 引き上げる」等の発言と連動しているかのように聞こえ、増税ありきで大震災、激甚災害には指定しないとでも言わんばかりに聞こえました。

 然しながら二十三日、被災状況を視察する為熊本県入りした安倍首相は、激甚災害の指定を月曜日(二十五日)に閣議決定すると述べて、地震発生から十日以上経ってやっと激甚災害に指定するに至りました。

 阪神淡路大震災のような大火災や、東日本大震災のような大津波による被害はありませんでしたが、マンションなどの鉄筋コンクリートの建物の甚大な損壊や橋の崩落、新幹線の脱線、地割れなど、明らかに只の地震と云うレベルを遥かに超えています。国がテコ入れして、早期の復旧、復興が為されるべきであるのは明らかでしょう。

 今年は丙申の閏年の為、気候変動や天変地異などが起こり易い事、今年一月には、列島に大地震が起きる可能性を危惧し、諏訪の神々にお鎮まり頂く為に諏訪大社に参拝しました。

 春宮で行われた筒粥神事で世の中を占った際に出た結果は、東日本大震災の時とあまり変わらない事を懸念しておりましたが、懸念は的中し、同様の大地震が発災してしまいました。

 桔梗だより一月号で、日本列島を横断する中央構造線と云う活断層について述べましたが、今回の熊本地震はこの中央構造線の一部である布田川断層と日奈久断層が動いたのではないかと言われています。

 今回の熊本地震によって中央構造線の一部が動いたと思われる事から、三十年以内に地震が発生する確率を評価した「地震調査研究推進本部」の資料に基づいて、次に最も注意しなければならない地域は「安曇野~諏訪湖周辺地域」だとしています。(デイリー新潮 四月二十日配信)つまり、糸魚川―静岡構造線断層帯(フォッサマグナ)です。

 そして中央構造線とフォッサマグナがクロスしている場所に諏訪大社があり、この二つの構造線の鎹(かすがい)として、諏訪大社はこの場所を鎮める為に祀られたと考えられると桔梗だより一月号、二月号で書きました。

 奇しくも現在諏訪大社では、御柱祭の最中でありますが、この度の祭儀で、地殻変動が最小限で済むよう、諏訪の神々を鄭重に鎮め祀って頂きたいと考える次第です。

 ところで東日本大震災と今回の熊本地震が起きた位置を見て見ると、京都を中心にして見た場合、日本列島の表鬼門(東北)と裏鬼門(南西)で起きた事が分かります。

 陰陽道の観点からこの事象を鑑みると、東日本大震災が起きた表鬼門が、未だに鎮められていない事によって、その反対側の九州地方である裏鬼門が動き出したと考えられます。

 鬼門を鎮める事が出来るのは陰陽道の方術以外にはありません。何とかして、表・裏の両鬼門を鎮めなければ、日本列島は穏やかではいられないのではないかと考えます。

 今回の熊本地震では肥後国一宮である阿蘇神社が拝殿、楼門などが崩れ落ちるなど大きな被害を受けました。肥後国を鎮めていた阿蘇神社が壊滅的な被害を受けると言うのは尋常ではありません。今後、熊本地方の復興の要は阿蘇神社の再建如何にかかっています。御社が崩壊した状態では神々も鎮まってはいられない訳ですから、大地も鎮まらないでしょうし、復興もままならないことでしょう。

 一日も早く神社の再建を為し、御祭神に鎮まって頂く事で、自ずと大地は鎮まり、熊本の復旧、復興も順調に進んでいく事だと考えます。

 ところで、観測史上震度七となったのは、阪神淡路大震災・中越地震・東日本大震災そして今回の熊本地震の四つです。

 過去の三つの地震と今回の熊本地震を「治世」という観点から見てみます。

阪神淡路大震災の時の首相は社会党の村山富市氏、中越地震の時は自民党の小泉純一郎氏、東日本大震災の時は民主党の菅直人氏、そして今回は安倍首相です。

 村山首相は大東亜戦争を侵略戦争と位置付け、日本が植民地支配をして近隣アジア諸国に迷惑をかけたとする「村山談話」を出しました。小泉首相も村山談話を踏襲し「小泉談話」を発表、菅首相も同様に村山談話を踏襲して「菅談話」を出しました。

 そして将に安倍首相もまた昨年八月、村山談話を踏襲する形で「安倍談話」を出しています。

 村山首相が我が国を貶める為、嘘と捏造によって創り出した「村山談話」を出して以来、「村山談話」を踏襲して上塗りする総理大臣談話を出す総理が出現すると、日本の活断層は大地を揺り動かし、国民に覚醒を促しているかのように見受けられます。

 何故「村山談話」を踏襲する首相の時に、大地震が起きるのか。

それは、昭和天皇の「終戦の詔書」に悖るからであり、それは即ち我が国の肇国の大義である「天壌無窮の御神勅」に悖るからであります。

「終戦の詔書」(抜粋)

 

曩(さき)ニ米英二国ニ宣戦セル所以(ゆえん)モ亦(また)実ニ帝国ノ自存ト東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他国ノ主権ヲ排シ領土ヲ侵スカ如(ごと)キハ固(もと)ヨリ朕カ志ニアラス

先に、米英二カ国に宣戦を布告した理由も、帝国の自存と東亜が安定することを願ってのことであり、他国の主権を排除し、領土を侵すようなことは、もちろん私の意思ではなかった。(口語訳)

 終戦の詔書に於いて、先帝陛下は大東亜戦争は自存自衛の已む無き戦いであり、侵略の野心など微塵も無かったことを明言されているにも拘らず、村山談話では「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と述べ、終戦の詔書、つまり先帝陛下の大御心に反しています。

 そして「天壌無窮の御神勅」に於いては、日本の國體は天照大神の御子孫であられる現御神(あまつみかみ・天皇)によって統治されるべき国であり、天皇と国民が共にある日本は永遠に栄え行くと示されていますが、昭和天皇の大御心と村山談話は相容れない真反対の事を示している訳ですから、それは即ち、我が国の肇国の大義に悖ると云う事になります。

 「村山談話」を踏襲し続ける限り、現御神と国民を分断し、更に侵略の汚名を着せられた大東亜戦争で散華された英霊をはじめ、戦争の惨禍で犠牲になられた幾万の人々の怒りが、禍の神の荒びとなって、天地を揺るがす天譴をもたらすことになるのです。

 國體の本義には、天皇が統治される日本が永遠に栄える為には、「臣民各々が、皇祖皇宗の御遺訓を紹述し給ふ天皇に奉仕し、大和心を奉戴し、よくその道を行ずるところに実現せられる。」とあります。

 日本人は古来より、自然災害を単なる突発的・偶発的な事象としてではなく、何らかの天地に悖る行為があることで引き起こされる「天譴」だと捉え、それまでの在り方を考え直すきっかけとして、間違いがあれば軌道修正をしてきました。

 御神勅に悖る「村山談話」は一刻も早く破棄しなければなりません。

 そして我が国が繁栄する道は、肇国の大義である「天壌無窮の御神勅」を戴し、君臣一体の国柄を取り戻す事以外に無いことを自覚するべきでありましょう。

桔梗だより 平成28年4月号(4月1日頒布)

3月の陰陽會の祭典および行事

33日執行 桃花神事 

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20日 春季祖霊祭 
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4
月の陰陽會の祭典及び行事予定

43日    神武天皇遥拝式
4
29日    昭和祭

 

トランプ旋風に吹き飛ばされる戦後レジーム

 今年の十一月に第四十五代アメリカ合衆国大統領選挙が行われる予定です。現時点で民主党は前国務長官ヒラリー・クリントン候補が、共和党は不動産王ドナルド・トランプ候補がトップになっています。
 そしてトランプ氏に関しては、その主張に対して、「トランプ氏が大統領になったら大変なことになる!」とアメリカ共和党の主流派や日米のマスコミが大々的にネガキャンをしています。
 では一体トランプ氏はどのような主張をしているのでしょうか。

保護貿易推進

 米国の企業でありながら海外で生産しているグローバル企業を批判し、自国の企業は自国で生産させ、自国民の雇用を増大させるとしています。また、海外で生産を行う企業に関しては、海外での工場に重い税金をかけるとしています。

TPP反対

 トランプ氏は自身のツィッターで「TPPはアメリカの産業への攻撃だ。TPPでは日本の為替操作は止められない。TPPは損な取引だ。」とつぶやいたそうです。
 実際アメリカだけでなく日本に於いても、TPPで莫大な利益を得るのは海外展開しているグローバル企業だけであり、TPP交渉によって規制緩和されることで、国内企業は様々な不利益を被る可能性が大なのです。

移民反対

 アメリカはそもそも移民国家ではありますが、トランプ氏が言及しているのは、メキシコからカリフォルニアの国境を越えてくる不法移民に対して反対をしています。彼らはアメリカ人の低賃金労働の仕事を奪い、更には麻薬の売人や強姦の犯罪の温床となっていることから、強制的に国外退去させると言っています。

シリアから撤退

 トランプ氏は他国への軍事介入に否定的であり、シリアについてもロシアに任せておけば良いとしていることから、この点についてロシアのプーチン大統領と意気投合しているそうです。

日米安保条約は不平等

 トランプ氏はアメリカが一方的に日本を護らなければならない日米同盟について次の様にツィッターで述べているそうです。
 「日本が攻撃を受ければ、米国は即日本を助けに行かねばならない。しかし米国が攻撃を受けても、日本はわれわれを助ける必要はない。これが公平だと言えるだろうか?」
 「在日米軍の駐留経費を(日本が)大幅増額せねば撤退する」

 トランプ氏の大まかな主張を見る限り、今迄アメリカがとって来たグローバル路線から保守主義という方向性に大転換しようと言う主張です。
 そもそもこのようなアメリカの保守主義は、二〇〇九年から始まった保守派のポピュリスト運動「ティーパーティ運動」に端を発しています。
 ティーパーティ運動のきっかけは、オバマ政権の経済政策や社会保障政策に対する抗議がインターネットを通じて広がっていった草の根レベルの保守的な大衆運動で、税金に抗議すると言う意味で一七七三年のボストン茶会事件に因んだ「ティーパーティ」の名称が使われるようになりました。
 ティーパーティは二〇一〇年のアメリカ大統領中間選挙に於いて、その多くが共和党を支持した事からこの運動が盛り上がり、共和党の大勝利に繋がったと見られています。
 そしてこのティーパーティ運動の仕掛け人が最近話題になっている「コーク兄弟」だとされています。コーク兄弟とは「アメリカの真の支配者」とも言われている新興財閥の大富豪で、反ホワイトハウス、反ワシントン・システム、反ウォール街、反ユダヤを掲げるリバタリアン(自由至上主義者)です。
 そしてコーク兄弟は徹底した小さな政府を理想とし、アメリカ軍が国防以上の「世界の警察官」として活動することや外国の非民主的な政権の打倒のために使われることに関して、「税金の無駄遣いだ」として反対し、共和党内のネオコン勢力(=軍産複合体=ユダヤ系財閥)を打倒しようとしていると言われています。
 ティーパーティ派は極東から米軍を撤退させたいと言う主張をしていますが、それはまさしくコーク兄弟やトランプ氏の考えであり、ティーパーティ運動を支持している多くの白人中間層の考えでもあると言えます。
 コーク兄弟とトランプ氏の関係は、ティーパーティが二つに分派してコーク兄弟と袂を分かち合った一群が担ぎ出したのがトランプ氏だと云う事ですので、両氏の考え方に対した差異は無いと言えます。
 また、トランプ氏とコーク兄弟は敵対している訳では無く、三月二十四日配信のヤフーニュース(元記事は現代ビジネス)によれば、「打倒、共和党内のネオコン勢力」という点で共通の敵があるとしています。つまり、共和党の外交政策分野で大きな影響力を行使するネオコン勢力を叩く為に、コーク兄弟はトランプ氏の勢いを阻止する動きには出ず、トランプ氏を利用して共和党を変革させようとしているのだとしています。
 以上のアメリカ大統領候補として有力になってきたドナルド・トランプ氏の主張とその背景を見れば明らかであるように、、共和党主流派(ネオコン勢力)と日米のマスコミ(
ウォール街)がトランプ氏に猛烈なネガキャンをする理由は彼らと敵対しているから、と云う事に外なりません。
 そして日本政府もまた同様であり、与党である自民党は小泉政権から安倍政権へと共和党内のネオコン勢力と連携している為、同じ共和党でもティーパーティ派や新興リバタリアンとは全くパイプが無く、万一トランプ氏が大統領に就任するとなると、日本の政財界をはじめマスコミが大混乱する事は明白なので、今から日本でトランプ氏に対する大々的なネガキャンを行っていると言うことでしょう。
 またトランプ氏は在日米軍について、「なぜ日本が駐留経費を百%負担しないのか」「アメリカの利益にならない」「日本や韓国の米軍基地は利益なし」と言及していますから、アメリカが一方的に日本を守るような同盟は不平等極まりないと考える日米同盟も現状のままとは言えない可能性もあります。これらのことから、トランプ氏を支持するティーパーティ派は、日本の呼応を求めていないものと考えられます
 このようなトランプ旋風に対して、日本政府やマスコミは戦々恐々としている様が伺えます。その理由は「戦後レジームが崩壊するから」に外なりません。
 つまり、戦後GHQ占領下にあった時から、占領を終えてアメリカが引き上げた後も今日に至るまで、日本は一貫して実態はアメリカの植民地状態にありますが、この戦後レジームを支えてきたのが、常にアメリカの意向に沿うように動いてきた政界・財界・法曹界・マスコミと言えるでしょう。
 そしてここで云う「アメリカ」とは国家ではなく、アメリカと云う国家を利用して世界を支配しているユダヤ財閥です。
 ところがユダヤ財閥の意向通りに動く日本人(或いは朝鮮人)を使って日本を間接支配してきたユダヤ財閥にとっては、反ユダヤを掲げるトランプ氏は邪魔者以外の何ものでもありません。
 トランプ氏が掲げる政策は、どれをとってもアメリカ国家を利用したユダヤ財閥の世界支配を根底から覆すものであり、当然、ユダヤ財閥に奉仕する事で利を得てきた、所謂日本の「戦後利得者」にとっても断固大統領にしてはならない人物だと云う事になります。
 国家としてまともな軍事力を持たない日本は、戦後の国際政治に於いて、常に二等国扱いをされてきました。政治力や外交力は、適切な軍事力に裏打ちされるのは自明の理ですが、国としてのまともな大局観や戦略、危機管理能力を持たない日本では、国防という国家として重要な能力と機能が欠落し、独自のインテリジェンスを持ち得ないと言う異常事態が戦後七十年余りも続いています。
 保守派の言論人の中には、トランプ大統領を望まない声も聞かれます。その理由はアメリカが撤退すれば支那の脅威が増す、という論調です。然しながらこれは的外れではないでしょうか。支那はあくまでも裏でアメリカと手を組んでおり、アメリカが日本の首根っこを押さえているからこそ、安心して日本に強圧的に出て来ているのです。
 もし、日本から米軍が撤退するようなことになったとしたら、逆に支那は日本には迂闊に手出しは出来ないでしょう。何故なら皇軍が如何に強い軍隊であったかを身に染みて理解している筈だからです。
 トランプ氏は更に「米国が国力衰退の道を進めば、私が言い出さなくても日韓は核を持ちたがるだろう」と述べ、北朝鮮や支那への抑止力としての核保有を事実上容認しましたが、これこそ将に、日本が真に自主独立する為の好機以外の何ものでもありません。
 アメリカの保護が無くなると云う事はある意味ピンチではあるかもしれませんが、独自の軍事力を持つ一等国になる為のチャンスに変える絶好の機会と捉えるならば、これは天の加護とも言えます。今後二十年くらいのスパンで、自主憲法制定、自衛隊を国軍にすると言う指針の下、日本の針路を大きく変える事が早急に求められると考えます。
 「泰平の眠りを覚ます上喜撰(じょうきせん) たつた四杯で夜も眠れず」
 これは幕末に黒船が来航した際詠まれた狂歌ですが、日米同盟再考を促すトランプ氏の発言は、戦後利得者にとっては「泰平の眠りを覚ますトランプ氏 つぶやき一つで夜も眠れず」と言ったところでしょうか。
 現在、トランプ氏の暗殺がまことしやかにアメリカで噂されているようですが、トランプ氏を暗殺すれば、今迄通りのユダヤ財閥による強い影響力が行使可能と云う事でも無いでしょう。先にも書きましたが、新興財閥のコーク兄弟が支援するティーパーティ派に対するアメリカ国民の支持は大きく広がりつつあり、この流れを止める事は出来ないでしょう。
 と云う事は、遅かれ早かれ、日本の立場も否応なくアメリカの植民地的状況から自主独立の道へと進まざるを得ないのであり、いつまでもアメリカにぶら下がっていて安心してはいられなくなると云う事です。
 この様な歴史的大転換期の兆候が見られる中、日本に於いても神国日本を取り戻す為、少数でも有能な人材を発掘し、大きな渦を創り出す動きが必要ではないかと考える次第です。

(参照 グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート・るいネット・現代ビジネス・ウィキペディア)

桔梗だより 平成28年3月号(3月1日頒布)

2月の陰陽會の祭典および行事

23日 追儺式斎行

211日 紀元祭斎行
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17日 祈年祭斎行
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3月の陰陽會の祭典及び行事予定

33日   桃花神事 

320日 春季祖霊祭・春季皇霊祭遥拝式


民主主義に悖(もと)るなかりしか

 今年に入って突如、甘利明経済再生担当相に金銭授受疑惑が報じられ、自身が政権発足当初から手掛けていたTPP交渉の最後の華である調印式出席を目前に控えた一月二十八日、建設会社の関係者から大臣室などで現金を受け取っていたことを認め、辞任しました。

 甘利大臣辞任後の一月三十、三十一日に報道各社が行った全国世論調査では、当然のことながら、甘利明・前経済再生担当相の辞任は「当然」とする声が多数を占めました。

 ところが肝心の内閣支持率は、驚いたことに逆に前回を上回り、五割を超えていました。その理由は、安倍首相には甘利大臣に対する任命責任を問わないと言う事から起きた現象でした。

 第一次安倍内閣の際には大臣が次々と失脚する度に支持率が低下し、最終的には参院選に大敗して安倍首相は体調不良により辞任に追い込まれましたが、第二次安倍内閣発足以降、大臣の辞任や自民党議員のスキャンダルなどでダメージを受けても、左程に内閣支持率が下がらず、五割程度を維持し続けていると言うのが特徴です。

 このように安倍政権がどのような政局的に不利な状況にあろうとも不動の状態にあり、野党の支持率は一向に上がらない事を揶揄して、マスコミなどでは「一強多弱」と称するようになりました。

 安保法案可決の際には、野党議員が安倍首相に対して「独裁者」「ヒトラー」になぞらえるなど、国会に於いて議論をすると言うよりも罵倒すると言った状況でした。

 国会の質疑を見ていても、野党の質問は常に的外れか、闇雲に反対するだけで、建設的な議論が行われていると言う印象を受ける事は極希です。そこを突かれて、安倍首相からは反対に「反対ばかりしないで、対案を出せ。」と迫られる始末です。

 このような現在の政治状況を客観視すれば、安倍政権は首相の思う儘に推し進められ、野党は全く付け入る隙も無く唯々諾々として、仕方が無いと言う諦めムードが漂っています。

 嘗ての民主党が第一次安倍内閣をあの手この手で切り崩して、政権を奪取しようとしていた勢いは何処にもありません。民主党を是とするつもりは毛頭ありませんが、あの時の野党の活力・活気が無いと云う事です。

 現時点では、次の参院選で野党が躍進するどころか、風前の灯である社民党をはじめ、民主党、維新の党も両党のイザコザばかりが報道されて、どちらにも国民の関心は無く、恐らくは議席を失う可能性の方が高いと思われます。但し、自民党に反対する勢力の一部が共産党に流れていることから、共産党だけは伸びる可能性も否定できないと思われます。

 然しながら、与党自民党・公明党に対する「野党」という観点から言えば、凡そ自民党に対抗或いは凌ぐ勢いは全く無いでしょうし、このままでは全滅の恐れもあります。

 更に言えば、国会の質疑を見ていて明らかに言えることは、大阪維新の会の議員達が安倍首相に対して蜜月関係にあるかのような発言を相互にしていることから、安倍政権は大阪維新の会との連立政権も視野に入れているとなれば、与党には最早敵無し、という状況にもなりかねません。将に「一強多弱」です。

 安倍首相は民主主義によって選出された上で政権を担い、政策を推し進めているのですから、独裁者と云うのは的外れですが、「そのように見える」と云うのはそう思わせる原因があるからです。

 つまり現政権は「強いリーダーシップ」と「独裁者」の区別がつかない様な、日本の議会制民主主義の危機的状況に陥っていると云う事です。

 一つには、国会議員の質が劣化し、政治家に活力・気力が失われ、与党内でも活発な議論が行われる事無く政権の言いなり、所謂「政高党低」と言われる状況であり、片や野党は政策的、政治的課題に結論を出せないことで政権に対してまともな意見をする事が出来ず、反対か揶揄しか出来ない無能集団と化していることで、見た目には安倍首相がやりたい放題やっているように見えているからです。

 この様な安倍政権に対して、議会制民主主義を是とする人達から見れば与党にせよ野党にせよ、活発な議論の末に政策決定が為されていないことから、議論の無いままに政策決定される事に疑問を感じ、安倍首相を担ぐ人達は強いリーダーシップだと賛美し、逆に安倍政権に反対をする人達は独裁者だと謗るという具合に、それぞれ三者三様の捉え方をしているのではないかと考えます。 

 議論を蔑ろにして議会制民主主義に悖る事態が国民の政治的無関心を生んでいる最大の原因であり、更にマスコミが政局を取り上げるばかりで政治については殆ど記事を書かなくなった事で、マスコミだけが情報源の国民は、常に政局によって情動的に扇動されるだけなので、所謂「風まかせ」の選挙に陥り、政治家も国民も「数の論理」に右往左往していると言えます。

 安倍首相が強いリーダーシップを発揮しているのか、それともやりたい放題やっているのかは、見る視点で異なりますが、少なくとも野党が謗るような「独裁者」でないことは確かです。

 独裁とは期限の無い、無制限の権力を持つことであり、民主主義による選挙で選ばれ、選挙によって是非を問う事が出来る以上は独裁とは言えません。この事から、当選したと云う事は国民が選んだと云う事なのですから、国民は認めなければなりません。

 但し、政権をとる前に国民に対してはやらないとしていた事を、突如翻して始めたTPP交渉など、国民に隠していた政策を強行する事は、独裁とかリーダーシップとか云う事では無く、民主主義に悖る行為です。

 また野党は揚げ足取りや反対に終始するのではなく、「何が国益なのか、何を国民が望んでいるのか、何が国民の為になるのか」と云う事を真剣に考え、政策課題にして行動に移すべきであります。

 昨今、「国民目線」と言う言葉を耳にしますが、「国民目線=国民と同レベル」だと勘違いしている政治家が多過ぎます。国民の要求通りに動く事は、単なるポピュリズム、つまり衆愚政治です。

 政治家は国民との直接対話(たとえ挨拶だけでも)をしなければ、何を望んでいるのか、何を考えているのかを汲み取ることは出来ません。然しながら昨今は、国民との直接対話を全く古い時代のやり方であると言う間違った考えが蔓延しており、国会で博識を披露する事が政治家の仕事だと勘違いしている議員が多いのではないでしょうか。

 真に国民の事を考えるなら、国民との直接対話をしながらも、断じて政治家は一国民のレベルになってはならず、また、国益の観点からは常に全体を考え、物事を俯瞰し、大局を見据え、百年、千年先を見て、国民に未来を示す事が必要です。政治家の信念や政治信条だけを一方的に滔々と述べたり、単に選挙目当てで握手だけして回っても、真に国民の心を掴む事など出来ないのです。

 国会議員が地元に帰って地元民の声を真剣に聞くと共に、国の未来を示せば、国民の選挙に対する意識も高まります。政治家の地道な日常活動の中に民主主義は定着し、政治家と国民が共により良い日本を造って行こうとする意識を高める事が出来るでしょう。

 近年、あらゆる選挙に於いて投票率の低さが問題になっています。現在の安倍政権も、投票率は非常に低い中での政権誕生となりました。つまり日本人の一部の人々の支持による政権によって日本全体を左右する政策が実行されている事になります。

 此の度、選挙年齢が十八歳に引き下げられましたが、若者が政治に対して興味を持てるようにするのは大人の責任でもあります。

 「民主義国家の政治家のレベルは その国民のレベルを表す」と言われますが、現政治を憂うならば、国民が先ず意識を高く持つことが重要です。また政治家も有権者も理想や夢を持って、大いに日本の未来を語り合うべきでしょう。

 二月二十三日の時点で、民主党と維新の党が合流すると云う事、次の参院選で、共産党が一人区での候補者を取り下げると言うニュースがありました。自民党に対抗する一大野党勢力を結集する事が出来るかどうか、これからの動きが注目されるでしょう。

 与党も野党も単に政局で動くのではなく、日本の未来・国民について真剣に考えて行動することを切望致します。

桔梗だより 平成28年2月号(2月1日頒布)

1月の陰陽會の祭典および行事

11日 歳旦祭
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 13日、元始祭

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17日 昭和祭

110日 恵比寿講

 

2月の陰陽會の祭典及び行事予定

23日 追儺式

211日 紀元祭 

217日 祈年祭 

 

諏訪大社参拝

 一月十五日、ある目的の下、諏訪大社に参拝し、国家安泰を祈願致しました。その目的とは、丙申、閏年の今年、日本列島に大地震が起きる可能性も否定できない事から、何とか大事に至らないよう、出来るだけ諏訪の神々にお鎮まり頂く為です。

 先月号の桔梗だよりでご紹介しましたが、諏訪大社の四社(本宮・前宮・秋宮・春宮)は中央構造線とフォッサマグナが十字にクロスした場所にあり、この二つの構造線の鎹(かすがい)の役割によって、日本列島が地殻変動〈大地震〉で分断されないように四社の社殿の四隅に御柱(みはしら)を曳き立てています。

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 さて、写真は諏訪大社本宮の正面の鳥居前です。本宮は、鬱蒼とした山の麓に、杉などの巨木に囲まれて、鳥肌の立つようなご神気を湛えていました。

 諏訪大社には本殿が無く、背後の守屋山が御神体だと言われています。守屋山と云う名称から、旧約聖書の創世記で、主がアブラハムに息子イサクを生贄として捧げるように命じられた「モリヤの地」の象徴ではないかとする説があります。

 実は諏訪大社では、他の日本の神社とは全く異なる数々の「奇祭」が執り行われています。御柱祭をはじめ、毎年四月十五日に上社の前宮で行われる御頭祭(おんとうさい)は有名です。

 現在の御頭祭は約一・五メートルの御贄柱(おにえばしら)という木の柱と、剥製の鹿の頭が三頭供えられる以外は、一般的な神事と何ら変わりないそうですが、明治以前は異なっていました。

その理由は、明治以前は古代から代々神事を司る神職が引き継いで執り行っていましたが、明治以降は神社本庁から神職が派遣されるようになり、それぞれの氏族の世襲が廃止されてしまったからです。

では明治以前はどの様な祭祀だったかと言えば、神饌に鹿の頭を七十五頭、その中には必ず耳の避けた鹿があり、白鷺、白兎、雉子、山鳥、鯉、鰤、鮒などの肉、 米、海老、魚などを供えたそうです。

 そして神官たちが供え物を下ろして食べ、酒を酌み交わします。その後、御贄柱を 飾り立て、神の代わりともされる、紅の着物を着せられた御神(おんこう、おこう)という八歳ぐらいの子供がこの柱に縛り付けられます。

 神官がこの御神を小刀で刺そうとした瞬間、諏訪の国司の使者の乗った馬が登場してそれを止めさせ、御神は解放され、祭りは終わります。

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 拝殿の左手方向の境内には、樹齢千年とも言われる大欅があります。その説明には「古くは贄(にえ)・御狩(みかり)の獲物(お供物)を掛けて祈願したことから『贄掛けの欅』と呼ばれ境内最古の樹木のひとつである。」とありました。現在のような社殿が無い時代には、恐らくこの大欅に鹿や兎などの獲物を枝に掛けて、祭儀が執り行われたであろうと想像できます。

 ところで、この一連の祭儀の様子は、旧約聖書に描かれている場面に酷似しています。

 旧約聖書では主がアブラハムの信仰心を試す為に、大事な息子のイサクを生贄として捧げるように命じました。アブラハムは悩みましたが、主の命であるならば逆らう事は出来ないと決心し、忠誠心を以て息子を生贄に差し出したところ、主の御使いが息子を殺す事を止めさせたと言う件です。これらのことから、諏訪大社はユダヤ教との関連を指摘されています。

 現在、諏訪大社の御祭神は建御名神(たけみなかたのかみ)とその妃である八坂刀売神(やさかとめのかみ)とされていますが、実は元々は、ミシャグチ神と云う縄文時代から伝わる諏訪地方の土着の神々であるとされています。諏訪大社の祭祀を明治まで司って来た守矢神長家の話によれば、ミシャグチ神は自然万物に降りてくる精霊であるとしています。

 歴史民俗学で有名な柳田國男によれば、ミシャグチ神とは塞の神(サエノカミ)つまり境界の神であり、悪霊の侵入を防ぐ為に村境や峠、辻などに祀られる神だとしています。他の多くの研究者も調べた有名な神だそうですが、結論が出なかった正体不明の神だと云う事でもあります。

 守矢神長家の話からも、諏訪の神々は元々「ミシャグチ神」と呼ばれる精霊で、ミシャグチ神を降ろしたり、神上げしたりする祭祀を執り行っていたところ、出雲から侵入した建御名方命が諏訪大明神となって現在の諏訪大社の始まりとなり、それまで行われていた祭祀と明治に至るまで、渡来系の神である建御名方命が持ち込んだユダヤ教と思しき祭祀と習合して、奇祭と言われる祭祀が連綿と続いてきたと考えられます。

 先住民であった洩矢(モリヤ)の人々は出雲系の人々と共生し、建御名方命の子孫である諏訪氏が大祝(おうほうり)という生神(いきがみ)の位に就き、洩矢(モリヤ)神の子孫の守矢氏が神長 (じんちょう)という筆頭神官の位に就きました。

 縄文時代から続く正体不明のミシャグチ神ですが、神長官守矢氏の伝えるところによれば、この御柱はミシャグチ神の依り代であるということから、御柱にミシャグチ神を降ろし、中央構造線とフォッサマグナがクロスする、巨大なエネルギーがぶつかり合って止まった将にその場所を、御柱と云う鎹(かすがい)を曳き立てて、ミシャグチ神を降ろして動かぬように鎮め祀ったと考えられます。

 ところで、春宮では一月十五日に筒粥神事が行われ、その結果、世の中を占ったところ二〇一六年は「三分六厘(五分が満点)」と出ました。神職の話では「ボチボチ」だとか。東日本大震災発災の年、「三分五厘」と出て、神職は「今年は怖い一年。過去二十年間で最も悪い結果が出た。春は早めに訪れるが途中で予想外のことが起き、足をすくわれる相。」と青ざめたそうですが、その時とあまり変わらない様な気もしなくもないですね。

 そして諏訪大社の東方向で中央構造線とフォッサマグナを鎮める為に祀られたのが、「東国三社」と呼ばれる香取神宮(千葉県‎香取市‎)、鹿島神宮‎(茨城県鹿嶋市)、息栖(いきす)神社(茨城県神栖市)です。

 東国三社についても、諏訪大社同様参拝の必要を感じているので、参拝後に改めて書く事に致します。

参照(ウィキペディア・ 神長官守矢資料館のしおり

桔梗だより 平成28年1月号(1月4日頒布)

12月の陰陽會の祭典および行事

1223日 天長祭

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12
24日 大正天皇例祭

1231日 年越大祓式・除夜祭

 

1月の陰陽會の祭典及び行事予定

11日  歳旦祭

13日  元始祭

17日  昭和天皇祭

110日  恵比寿講

111日  成人奉告祭

 

年頭のご挨拶 

陰陽頭 舊事希軍

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新年明けましておめでとうございます。

年頭に当たり先ずは聖寿の万歳をお祝い申し上げ、会員の皆様のご多幸を心より祈念致します。

今年は申年です。「申年に梅干を漬けるとよい」「申年の梅干は体にいい」と言われているそうですが、それは平安時代、申年に漬けた梅干と昆布茶で村上天皇が病を治したことと、申年には古来から天変地異が起きると言われ、梅も不作となり貴重になるからと云う事に由来しているようです。

更に今年は閏年ですが、閏年もまた気候の変化や天変地異が多いと言われています。

そして今年の干支は丙申です。丙には「あきらか・さかん」と云う意味があり、横に燃え広がる性質を持っており、また申「さる・しん」は伸びると言うことで、物事が進歩発展し、成熟に至るまでの伸びを表わしています。

この二つの組み合わせによって、平成二十八年丙申と云う年は、諸々の問題が盛んに広がり、発展(必ずしも良い意味とは限りません)していく事が考えられます。

日本に於いて昨年は、火山の噴火や自然災害が頻発し、今後も予断を許さない状況にあります。また世界に目を転じれば、欧州の難民問題、支那の経済破綻、中東の混迷等々が引き続き懸念材料として未解決の状態にあり、今年の丙申と云う年に、これらの諸問題が盛んに広がり、大きくなっていく可能性があると言えます。

過去の丙申年には世界では大きな出来事がいくつか起きています。

一七七六年にはアメリカ独立宣言が発布されました。

一八三六年にはテキサス独立戦争(アラモの戦い)が起きて、テキサスがメキシコから独立を宣言しました。

一九五六年には、スーダンがイギリスから独立、モロッコやチュニジアがフランスから独立しました。

こうしたことから、大きな変革が起きる周期にあたるのが丙申年とも言えるでしょう。

また、今年は七年目毎の寅と申の年に行われる諏訪大社の御柱祭(おんばしらまつり)に当たります。正式名称は「式年造営御柱 大祭」と称し、宝殿の造り替え、また社殿の四隅に「御柱」と呼ばれる樹齢二百年程の樅(もみ)の巨木を曳建てる、諏訪大社では最大の神事です。

諏訪大社は中央構造線(ドイツのE・ ナウマンにより命名された世界第一級の大断層)とフォッサマグナ(東北日本と西南日本の境目となる地帯・中央地溝帯)が十字にクロスした場所にあります。

今から数千万年前、北側の領家変成帯と南側の三波川(サンバガワ)変成帯が衝突して日本列島の基礎ができました。この境目の断層を中央構造線と呼びます

その後、日本列島は東西に真っ二つに割れ、フォッサマグナができました。

諏訪湖は中央構造線とフォッサマグナの糸魚川静岡構造線が交差する場所にあり、諏訪大社の上社(本宮・前宮)と下社(秋社・春宮)は諏訪湖を挟んで向かい合ってます。

諏訪大社の四社はこの二つの構造線の鎹(かすがい)の役割果たし、日本列島が地殻変動で分断されないように、四社の社殿の四隅に御柱を曳建てているのです。

 二年前の二〇一三年には伊勢神宮の二十年に一度の式年遷宮、草薙神剣をお祀りする熱田神宮では創祀千九百年大祭、出雲大社では六十~七十年に一度の遷宮、昨年二〇一五年には四月に下鴨神社、十月に上賀茂神社がそれぞれ二十一年毎の式年遷宮がそれぞれ斎行されましたが、今年は七年に一度の諏訪大社での御柱祭が行われるなど、ここ数年で日本にとって重要な神事が次々と行われて来ています。

 式年遷宮は「御神威の蘇り」と言えますが、日本にとって重要な神社の遷宮と連動するように、日本列島の火山の噴火が頻発している事は何事かの意味があるのではないかと考えます。

 今年、丙申の年が日本にとっても世界にとっても、政治・経済・軍事などをはじめとして、自然現象などからも大きな変革の年になる予兆は十分に感じ取れます。

 様々な枉津日が押し寄せる中、清浄を保つ為には祓い以外にはありません。今年一年、清祓によって祓い清め、御祭神のご加護を頂かれてお健やかにお過ごしになられますよう祈念申し上げます。

 

陰陽道による清祓・御祈願

当会ではかつて安倍晴明公が執り行っていた方術を用いて、清祓並びに御祈願を執り行っております。

当会の清祓は、病気や様々な問題を解決するにあたり、その最中にある否定的な感情(恐れ、苦痛、不安、焦り、妬みなど)である穢れを祓い清める事が可能です。

否定的な感情(穢れ)の状態にあり続けると、否定的な問題と共鳴し続け、その連鎖から抜け出す事が出来なくなります。

ですからこれらの否定的な感情を祓い清め、「不安」から「安心」と云う肯定的な精神状態に切り替わることで、問題と共鳴し辛くなるなり、問題解決に向けて動き出す事が出来るようになります。

更により確実な問題解決の為に、陰陽師の提案による最適な御祈願をお受け頂く事で、御祭神にその解決を委ね、自ら為すべき事を果す事で、天佑神助によって「必ず解決する」と信じる事で物事が解決していくことになります。

当会の陰陽道による方術とは、自分一人だけが浮上したり、誰かの恨みを買うような解決ではなく、最適な時期に、最高の状況で、調和の内に自然に解決致します。

清祓をはじめ、各種御祈願をお受け頂き、より良い人生を送られます事を心よりお祈り申し上げます。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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